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元みなと銀行支店長に有罪判決=融資金3億3000万円横領―神戸地裁(時事通信)

 みなと銀行神戸市)が社会福祉法人融資した金の一部を着服したとして、業務上横領罪に問われた元同行明石支店長竹本尚正被告(52)の判決が28日、神戸地裁であり、岡田信裁判長は懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役3年)を言い渡した。
 岡田裁判長は「銀行員としての法令順守に欠けていたと言わざるを得ない」と指摘。一方で「直接的に不当な利益を得ていない」と、執行猶予の理由を述べた。 

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賛否両派参加、初の協議会=「鞆の浦」埋め立て架橋計画―広島(時事通信)

 広島地裁が昨年10月に差し止めを命じた広島県福山市の景勝地「鞆(とも)の浦」の埋め立て架橋計画について、推進、反対両派の住民が話し合う「鞆地区地域振興住民協議会」の第1回会合が15日夜、同市役所鞆支所で開かれた。
 会合を主催した県からは湯崎英彦知事らが出席し、住民側は両派から各6人、計12人が参加。中立の仲介者として第二東京弁護士会の牛島信、静岡県弁護士会の大沢恒夫両弁護士が議事を進行した。
 会合後、湯崎知事、推進派、反対派が別々に記者会見した。知事によると、12人が5分ずつ交通渋滞や下水道の未整備、活性化といった鞆地区の課題や意見を表明。仲介者が提出された意見を整理し、7月3日に開く次回会合で話し合うことになった。知事は「鞆を住みやすい町にしていきたい、という点で(両派は)共通している。大きな手応えがあった」と述べた。
 推進派である鞆町内会連絡協議会の大浜憲司会長(62)は、会合の連絡などで県への不満を示す一方、「仲介者は本当に真摯(しんし)に会議を進めた」と評価。「9月でも10月でもできるだけ早く」結論を出すよう求めた。 

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6月までに2つのWG設置―チーム医療推進会議が初会合(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月12日、「チーム医療推進会議」の初会合を開いた。同会議では6月までに、現行法の範囲内で特定の医行為を担う「特定看護師」(仮称)と一般の看護師の業務範囲などを検討するワーキンググループ(WG)と、チーム医療全般に関するWGをそれぞれ設置。先行して高度な看護実践能力を養成している大学院を対象としたモデル事業に加え、現行法で「グレーゾーン」とされる看護業務の実態調査を同月中にも実施し、WGの検討結果を踏まえ、12月中に一定の結論を取りまとめる方針だ。

 チーム医療推進会議は、3月に報告書を取りまとめた「チーム医療の推進に関する検討会」の後継組織で、コメディカルの業務範囲の拡大やチーム医療を推進する医療機関の認定の在り方などを議題とする。委員は、坂本すが氏(日本看護協会副会長)や太田秀樹氏(全国在宅療養支援診療所連絡会事務局長)ら同検討会の委員7人を含む計14人で、座長には、同検討会でも座長を務めた永井良三氏(東大大学院医学研究科教授)が選ばれた。

 初会合では、看護業務の実態調査とモデル事業の実施要綱、今後のスケジュール案を大筋で了承した。実態調査は、病院(規模別)や有床診療所など約3500施設で働く医師と看護師を対象に、現行法で「グレーゾーン」とされる医行為について調べるほか、関係団体からのヒアリングも行う。厚労省では、8月中に調査結果を取りまとめる見通し。
 一方、モデル事業は、先行して高度な看護実践能力を養成している大学院修士課程が対象で、▽臨床実践能力を修得する科目(臨床薬理学など)や演習・実習科目が必修▽病院など実習場所の確保▽教員・指導者の相当数が医師―などが要件。医師の包括的指示の下、これまで「診療の補助」に含まれないとされてきた行為の実習を許可する(原則として今年度内)。調査対象とする行為とモデル事業を行う大学院については、5月下旬に開く「チーム医療推進のための看護業務検討WG」で選定する。

■「チーム医療認定検討WG」に委員が反発

 厚労省は、同WGとチーム医療を推進する医療機関の認定基準などを議論する「チーム医療認定検討WG」を設置する案を示した。しかし、後者については、名称や内容をめぐって委員の反発が相次いだため、名称を「チーム医療推進方策WG」に修正。看護師以外の医療スタッフに関する問題点も含め、幅広い議題を協議することになった。
 次回会合は、実態調査の結果がまとまる8月以降に開かれる予定。


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多数の刺し傷 京都・伏見の母子殺人 夫の行方捜査(産経新聞)

 京都市伏見区の市営住宅で中西真澄さん(34)と長男で保育園児の隼人ちゃん(5)の母子が殺害されているのが見つかった事件で、2人の上半身には刺したり切ったりした多数の傷があったことが24日、捜査関係者への取材で分かった。室内からは、犯行に使われたとみられる血のついた複数の刃物も発見された。

 府警は、行方が分からなくなっている夫(30)が何らかの事情を知っているとみて行方を追うとともに、同日、伏見署に捜査本部を設置した。

 府警によると、2人は同じ部屋で倒れていた。普段着姿で遺体には布のようなものがかけられていたという。

 府警のこれまでの調べでは、2人は23日午後8時ごろ、自宅で刃物のようなもので刺され死亡しているのを、連絡が取れないことを不審に思い訪ねてきた真澄さんの父親と伏見署員に発見された。

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 環境省は22日、新潟県佐渡市で巣に卵があるのが確認された放鳥トキのペアのうち、雌がくちばしで卵1個を突き刺し、巣の外に捨てたと発表した。巣にはまだ2個以上が残っているとみられ、ひながかえる可能性はあるという。

 環境省によると、ペアは08年に放鳥された3歳の雄と、09年放鳥の1歳の雌。捨てられた卵が有精卵か無精卵か、何番目に産んだものかは不明。雌はその後も卵を温める「抱卵」行動を続けている。

 環境省佐渡自然保護官事務所の笹渕紘平自然保護官は「飼育下のトキでも卵がふ化しない無精卵だったり、有精卵でも成長しなかったときには捨てることがある」と話している。【畠山哲郎】

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大型連休中の外遊見送り=鳩山首相、「普天間」に専念(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は19日、4月下旬から5月上旬の大型連休を利用した外国訪問を見送る意向を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の決着期限を5月末に控え、この問題に専念する姿勢を示すためとみられる。展望の見えない普天間問題が、首脳外交にも影を落とした形だ。
 歴代の首相は、まとまった日程を確保できる大型連休中に海外を訪問し、首脳外交を展開するのがほぼ通例となっている。鳩山首相は、今月29日に都内で開かれるメーデー中央式典への出席を検討しているほか、5月1日には水俣病犠牲者慰霊式に参加するため、熊本県水俣市を訪れる考え。しかし、外国訪問は計画していない。 

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技術協力へ連携強化=温暖化対策で中国高官と会談−環境相(時事通信)

 小沢鋭仁環境相は12日、来日中の中国国家発展改革委員会の解振華副主任(閣僚級)と会談し、地球温暖化対策の次期枠組み(ポスト京都議定書)をめぐり意見交換を行った。解氏は中国の温室効果ガス削減に向け、日本の技術支援の必要性があると指摘。小沢環境相も賛同し、技術協力へ政府間で連携を強化することで一致した。
 一方、今後の交渉の方針については、昨年の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)でまとめられた政治合意に基づき新たな枠組みを構築すべきとする日本側と、先進国に削減義務を課した京都議定書の原則を軸に議論すべきとする中国側で意見が分かれた。 

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「仕分け人」第2弾、8議員と民間人の一部内定(読売新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は5日、23日から始める事業仕分け第2弾の「仕分け人」のうち、国会議員8人と民間人の一部を内定した。

 昨年の第1弾に参加した民主、国民新両党の7人に加え、社民党から中島隆利衆院議員が加わる。民間からは土居丈朗慶応大教授らが参加する予定だ。

 第2弾は、23日からの前半日程で独立行政法人、5月下旬の後半日程で公益法人を中心に行われる。

 内定した仕分け人は以下の通り。(敬称略)

 【衆院議員】菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾、寺田学(以上民主)、中島隆利(社民)【参院議員】尾立源幸、蓮舫(以上民主)、亀井亜紀子(国民新)【民間】梶川融(太陽ASG有限責任監査法人総括代表社員)、川本裕子(早稲田大大学院ファイナンス研究科教授)、土居丈朗(慶応大経済学部教授)、富田俊基(中央大法学部教授)、福嶋浩彦(中央学院大教授)

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「復活の成否は不撓不屈の一心」日航入社式(読売新聞)

 新年度がスタートした1日、各地の企業や官公庁で入社式や入庁式が行われた。

 再建を目指す日本航空では、グループの結束を強める初の試みとして、東京羽田空港の同社格納庫にグループ18社の新人約550人が集合。機体の前に立った稲盛和夫会長は、「復活の成否は『必ず再生する』という不撓(ふとう)不屈の一心が持てるか否かだ」と語りかけた。新入社員側からは、技術系総合職の広井良典さん(22)が代表し、「この場に立てていることに感謝したい。新しいJALグループを作ることに、努力と挑戦を惜しまない」と宣誓した。

 今後、グループ全体で3分の1以上の大幅な人員削減が予想される中、日本航空の新入社員は141人で、昨年度の400人から大幅に減少。来年度は採用しない方針という。

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