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川端文科相、慎重姿勢崩さず 朝鮮学校の無償化問題 (産経新聞)

 4月から実施する予定の高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めることの是非をめぐり、25日に鳩山首相が対象から除外する可能性を示唆した問題で、川端達夫文部科学相は26日、閣議後会見で「(鳩山首相は)いろいろな意見があるとの認識を示されたということだと思うが、真意をはかりかねる」ととまどいの声をあげた。

 そのうえで一連の問題について「私としては何をもって高等学校と同じものとみなすのかという判断基準と、どういう方法で確認するかという2つについて、いろいろな意見を聞いて検討している。国会の議論も踏まえながら最終的に省令で決めたい」と述べ、これまで同様、慎重な姿勢を崩さなかった。ただ、朝鮮学校側が求めている現地視察については「文部科学省としては文部科学省としていろいろな状況の中で判断していく」と明言を避けた。

 また、今後、鳩山首相の発言の真意を確認する予定はあるのかと聞かれると「(鳩山首相に対し)審議を進めていく課程で一定の考えをお話しすることはあるかもしれないが、相談するつもりは今のところはありません」ときっぱりと答えた。

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羽田空港 ロビーに人あふれる…濃霧で欠航相次ぐ(毎日新聞)

 濃霧のため航空便の発着が乱れた羽田空港では25日午前、搭乗手続きを待つビジネス客や旅行客が出発ロビーにあふれ、長い列を作った。突然の相次ぐ欠航でロビーには戸惑いや疲労感が漂い、係員も対応に追われた。

 家族3人で由布院温泉など九州に旅行予定だった千葉県松戸市のパート従業員、山内ちよ子さん(51)は「団体旅行なので添乗員の指示を待っている。いつ次の指示があるか分からないので、昼食で店に入っていいのかも分からない」と戸惑いの表情を浮かべた。

 振り替え便などの搭乗手続きを待つ人たちで、カウンター前には100メートル以上も続く列ができた。

 福岡で塗料業界の講演会に出席予定だった神奈川県平塚市の団体役員の男性(65)は「先発隊が朝の飛行機で出発できたのが救い。会の最後でも出席したい」と話し、長い列に並んだ。長崎に出張予定だった東京都世田谷区の牛場光夫さん(67)は「出発ゲートにいたが、10分前に突然欠航だと言われた。便の振り替えに並んでいるが、いつ手続きできるか分からない。緊急時の対応を考えた方がいいのでは」とあきれ顔で話した。【森禎行】

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天下り先、18法人74ポスト原則廃止へ(読売新聞)

 総務省は19日、独立行政法人と特殊法人の非正規の嘱託職員として国家公務員OBが再就職し、年収600万円以上となっている計18法人計74ポストについて、原則として今年度中に廃止する方針を決め、同日、各府省に通知した。

 対象は、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構や高齢・障害者雇用支援機構など17の独立行政法人の73ポストと、財務省所管の特殊法人・日本政策金融公庫の1ポスト。

 ただ、今年度中の廃止によって法人の業務運営に大きな支障が生じたり、高度な専門技術が求められたりする場合は、例外として一定期間の存続を認める。「廃止の抜け穴になる」との指摘が出そうだ。

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「消費税増税」明記せず 自民の経済政策の対案(産経新聞)

 自民党は16日、政府・与党の経済政策への対案をまとめた。社会保障費の安定的財源の確保を目的とした消費税率引き上げは、党内に異論や反発の声が収まらなかったため明記を避け、「歳入措置の検討が必須」という表現にとどめた。

 平成22年度予算案では、政府案(総額92兆円)から民主党が盛り込んだ子ども手当や高速道路無料化などを中止し、社会保障や雇用対策、農林水産業振興の「安心成長重点枠」(1.3兆円)に配分することで、必要額を89兆5千億円へ圧縮した。また、今秋には追加経済対策を打ち出すべきだとした。膨らむ国債発行残高に歯止めをかけるため、財政再建の道筋を示す「財政責任法」の制定も提起した。

 対案をもとに政府案の修正を求めていく。対案をまとめた党経済政策調査会の村上誠一郎事務局長は16日の記者会見で、消費税への対応は党執行部の判断に委ねると強調した。

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<雑記帳>苗代田祭「ベブがハホ」 宮崎・高原(毎日新聞)

 宮崎県高原町の狭野(さの)神社で18日、豊作を祈る苗代田祭(なわしろだまつり)「ベブ(牛)がハホ(女性)」があった。保存会の約20人が代かきから種まきまでを面白おかしく演じた。

 木彫りのベブにすきを引かせて田を整え、身重のハホが種モミを持って登場する場面がヤマ場。時事問題を織り込んだ方言による即興の掛け合いが見ものだ。

 今の旬は、やはり「政治とカネ」。小沢氏政治団体の土地購入費を揶揄(やゆ)して「4億円のベブよー」と牛を呼び込み、母親から多額の資金提供を受けた首相には「おいたちもこども手当がほしかあ」。【木元六男】

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都の駐車場 管理業者、利益上乗せか 選定時と契約時、収支計画に差(産経新聞)

 東京都が都内5つの大規模駐車場の管理業務の指定管理者として選定した監理団体「東京都道路整備保全公社」(東京都新宿区)が、業者選定の際に示した事業計画と異なる収支計画で都と事業協定を締結し、計上の対象外となる「利益」を上乗せしていた疑いがあることが15日、平成21年度の都の包括外部監査報告で分かった。

 都の指定管理者は公募審査を経て決まるが、業者の選考時と実際の契約締結時の内容に差があるのは極めて異例。包括外部監査報告書は都と公社の関係に疑問を呈し、「業者選定の透明性、公平性を図るべきだ」と指摘している。

 指定管理者制度は、地方自治体などに限定していた公施設の管理・運営を民間企業や財団法人などに代行させることができる制度。

 都は平成18年4月から7カ所の都営駐車場で同制度を導入。うち、公社は八重洲、日本橋、宝町、新京橋、東銀座の5カ所の指定管理者として選定された。都から公社への委託契約は平成18年度が14件で約37億円、19年度は13件の約119億円、20年度は14件の約50億円となっている。

 指定管理者は選定後に都と協議し、収入基準額から運営経費を差し引いた額を都に納入する。ところが、公社は平成18年度の都への納入可能額を3億5100万円としたが、選定後の収支計画では約2億7900万円となっており、7千万円以上少ない金額を提示していた。

 収支基準額が約5千万円減額されるなどしており、帳簿上では公社が管理者指定を受ける前年の17年度の利益減額分も、18年度収支に含まれる設定になっていたことも発覚した。

 これについて、包括外部監査報告は「単純に2500万円の金額が都の収入から差し引かれ、公社の収入に上乗せされていることになる」と、不透明な収支に言及。都側は17〜18年の耐震補強工事で駐車場の一部を休止したことが減額の原因と説明したが、「差分についての説明は一切ないのが現状」と包括外部監査報告書は厳しく指摘している。

                   ◇

【用語解説】包括外部監査

 地方自治法に基づいて、都道府県などに義務付けられている監査制度。知事が毎会計年度、公認会計士などと特定の個人契約を結んで特定のテーマについて、自治体や関係団体を監査させる。外部の目を入れることで、監査機能を強化する目的がある。

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密約文書開示訴訟 国が棄却求め結審(産経新聞)

 昭和47年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を求めた行政訴訟の口頭弁論が16日、東京地裁(杉原則彦裁判長)であった。密約の存在を認めた吉野文六・元外務省アメリカ局長の証言に対し、国側は「密約文書があるとの証拠にはならない」と請求棄却を求める書面を提出、結審した。判決は4月9日。

 原告側はこの日提出した書面で「内容の重要度からいえば文書は保存されているはずだ」と主張。これに対し国側は、「これまでの調査で文書は発見されておらず、吉野氏の証言も文書の存在を立証するものではない。文書の不存在を理由にした不開示処分は適法」と反論、「密約に関しては調査を継続中」とした。

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渋谷駅エスカレーターでスカート内を盗撮 容疑のNHK職員を逮捕(産経新聞)

 女性のスカート内を盗撮したとして、警視庁渋谷署は都迷惑防止条例違反の現行犯で、NHK放送技術局報道技術センターのテクニカルディレクター、高橋勝樹容疑者(39)を逮捕した。同署によると容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、17日午後3時半ごろ、渋谷駅(東京都渋谷区)構内のエスカレーターで、女性のスカート内をデジタルカメラで盗撮したとしている。

 目撃した通行人の男性が取り押さえ、渋谷署員に引き渡した。高橋容疑者は出勤途中だったという。

 NHK広報局は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を調べたうえで、厳正に対処する」とコメントした。

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小沢幹事長不起訴、検察審査会へ申し立て(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件を巡り、東京第5検察審査会に12日、小沢氏が嫌疑不十分で不起訴になったことを不服とする審査の申し立てがあった。

 今後、不起訴が妥当だったかどうかの審査が行われる。

 東京地検特捜部は4日、陸山会が東京・世田谷の土地を購入した際、代金に充てた小沢氏からの借入金4億円を同会の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)ら3人を同法違反(虚偽記入)で起訴した。しかし、小沢氏については、石川被告らとの共謀を立証するには証拠が足りないとして不起訴としていた。

 検察審査会は、検察が不起訴とした判断が妥当かどうかを、有権者から選ばれた審査員がチェックするための機関。「起訴すべき」(起訴相当)との議決を2度出すと、容疑者は強制的に起訴される。

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<着服容疑>ソニー銀元行員が預金3700万円を(毎日新聞)

 ソニー銀行は10日、20代男性の元行員が顧客の銀行口座のパスワードを不正入手して預金を引き出し、約3700万円を着服していたと発表した。同社は元行員を昨年10月に懲戒解雇処分にし、今月8日に警視庁に告訴状を提出した。被害に遭った預金者には、同社が全額を返還したという。

 同社によると、元行員は顧客がパスワードの再発行時などに作成される仮パスワードを社内で閲覧できる立場にあり、08年9月〜昨年8月にかけ、顧客5人の口座から自分が管理する口座に預金を振り込み、着服していたという。社内調査に対し元行員は、借金返済に充てたと説明したという。

 顧客からの問い合わせで昨年10月に発覚した。発覚から公表まで約4カ月かかったことについては「社内調査や顧客への返金手続きに時間がかかった」と説明している。【清水憲司】

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